小池百合子東京都知事は、現在、午後８時までの時短営業に
応じていない都内の１１３店舗に対して、
個別に強い時短要請を出していますが、
今後、改正特措法に基づき、時短を「命令」するための
手続きを進めていくそうです。

改正特措法では、命令を拒んだ場合、行政罰の罰金を科す
ことができるようになっています。
従業員の生活を考え、経営難をのりきるため、営業をして
いる店舗に対して、言うことを聞かなければ、
小池都知事の権限ひとつで、罰金をとるというのです。

こんなめちゃくちゃな権力の横暴に屈してはいけません！
東京都から個別に時短要請を受けている飲食店の方、
またはそのお知り合いの方がいらっしゃいましたら、
ゴー宣道場の倉持麟太郎弁護士までご連絡下さい。
すでに現在、法廷闘争の準備が整ってきています。
一緒に戦いましょう！